長岡市議会 2023-03-28 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月28日-05号
産業・環境分野では、企業誘致をはじめ、地元企業へのＵ・Ｉターンの促進や、専門的な知識や技術を持つベトナムやモンゴルなど外国人人材のインターンシップ事業を進め、外国人人材が活躍できる環境整備など、きめ細かな事業展開は評価しております。また、長岡市カーボンニュートラルチャレンジ戦略2050による環境型社会実現に向けた取組を期待します。 平和の問題も目が離せません。
産業・環境分野では、企業誘致をはじめ、地元企業へのＵ・Ｉターンの促進や、専門的な知識や技術を持つベトナムやモンゴルなど外国人人材のインターンシップ事業を進め、外国人人材が活躍できる環境整備など、きめ細かな事業展開は評価しております。また、長岡市カーボンニュートラルチャレンジ戦略2050による環境型社会実現に向けた取組を期待します。 平和の問題も目が離せません。
◎大井 介護保険課長 国は、介護職員の安定的な処遇改善を図るための賃金改善と環境整備を目的に、平成24年度に介護職員処遇改善加算を創設いたしました。その後、制度のさらなる拡充等が図られ、現在３つの制度から成っております。 まず１つ目が、介護職員処遇改善加算でございます。
◆田中茂樹 委員 説明書の381ページ、部活動地域移行事業費のスポーツ・芸術文化活動関係経費とジュニアスポーツ活動環境整備事業費についてです。昨日いろいろと議論させていただきましたけれども、先ほどの市民協働推進部長の御説明ですと、とにかくこの部分に関しては体制整備をしていくということでした。
そういった動向も踏まえながら、適切な環境整備に努めていきたいと考えております。 ◆田中茂樹 委員 よろしくお願いいたします。 最後に、学校とか家庭だけじゃなくて、スポーツ少年団とか文化活動とか習い事の音楽教室、そういったところでの活動が子どもたちの教育にもやっぱり大きな、いい影響を与えるものだと認識しています。
◆諏佐武史 委員 説明書の341ページ、街なみ環境整備事業費の街なみ環境整備費についてです。摂田屋地区と寺泊旧北国街道周辺地区の２つがあるのですが、まずそれぞれの内容について伺います。 ◎有賀 都市施設整備課長 それでは、まず摂田屋地区のほうから御説明いたします。 主屋修復工事は、既存の建物の柱を補強する工事でございます。
休日部活動の地域移行の取組状況についてですが、部活動改革検討委員会を設置し、持続可能なジュニアスポーツ、芸術文化活動の環境整備を目指した検討を重ねてきました。令和５年度は部活動地域移行室を設置し、これまでのスポーツ活動推進モデル事業の実績や部活動指導員制度などを生かしながら、令和８年度の完全移行を目指して取り組んでまいります。
本請願に対する意見では、実用性の問題を考えると不透明な点が多く、高齢者の労働環境整備の取組や健康寿命を延ばす取組など、包括的支援を行うことが最優先の課題であるといった意見や、厚生労働省で基礎年金改善の検討を始めており、その結論が出た中で改善に向けた意見書を提出すべきとする反対意見の一方、年金改革に必要な審議のため、切実な市民の声を国に上げていくことは地方議会として大事なことであるとする賛成意見がありました
民間提案をよりいただきやすい環境整備ということで整理をしました。人口減少・少子高齢化が進む中、人手不足、財政的な厳しさも増すことが想定されることから、民間の皆様の知識や技術力、アイデアなどを活用することにより、新たな視点、付加価値を創出しながら、各種課題の解決に向け、取り組んでいきます。
アとして、子供たちの学びの環境整備をどのように推進するのか伺います。 ○副議長（金子益夫） 井崎教育長。 〔井崎規之教育長 登壇〕 ◎教育長（井崎規之） 急速に変化する社会状況におきましては、これからの社会をたくましく生き抜く力を育成する必要があり、そのためには子供たちが安心して学べる環境を整えることが大変重要であると考えております。
国は、核家族化が進み、地域のつながりも希薄となる中で、全ての妊婦、子育て家庭が安心して出産、子育てができる環境整備が喫緊の課題であるという認識の下、出産・子育て応援交付金事業を創設いたしました。この事業は、伴走型相談支援と出産・子育て応援ギフトの２つの施策を一体的に行うこととしております。 １つ目の柱の伴走型相談支援の内容は、次のとおりです。
地域で花を植えて環境整備に努めている集落もございますので、農家からの堆肥促進剤の有料化を受けながらでもいいですので、やはりそういう一般的な家庭の中、それから学校教育の中から、そういう取組の展開ができていかれればというふうに考えておりますけれども、そういう考えをお持ちということでよろしいでしょうか。 ○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。
〔佐藤隆司水道事業管理者 登壇〕 ◎水道事業管理者（佐藤隆司） 判決を踏まえ、今後の職場環境整備に生かすことが何よりも重要であると考えております。これまでも職員研修や相談員制度の拡充など、職員意識の向上や声を上げやすい環境整備に努めてまいりました。一方、それら対策や組織としての姿勢については、常に改善を図り続けていく必要があると考えております。
人口減少対策の一つの方策として、今後は外国人労働者の確保、環境整備も含め考えていかなければならないと考えますが、市長のお考えがありましたらお聞かせをいただきたいと思います。 ◎市長（鈴木力君） 再質問にお答えします。 妙高市長さんの記事をご紹介されたところから、外国人労働という問題にご質問をいただきました。
県内の自治体に先駆けて、子ども医療費の高校卒業年齢までの無償化、小・中学校の給食費を２分の１負担に軽減、小・中学校のエアコンやトイレ環境の整備、ＩＣＴ教育の環境整備などを行ってまいりましたが、今後は妊産婦の医療費無償化、不妊治療費助成の対象拡大や不育症治療費助成、小・中学校の給食費完全無償化、子供が伸び伸び過ごせる遊びの場の整備などについて積極的に取り組んでまいります。
第４の質問は、市営住宅の環境整備についてであります。 （１）として、指定管理者が行う市営住宅の修理及び改修が、どのようなものなのか伺うものであります。 曽野木団地には市営住宅がありますが、フェンスのゆがみや歩道も歩きにくいままで整備をされていない状況があります。そしてまた、長い間空き室のままになっている等、管理が行き届いていない状態が見受けられます。
少子化の背景には、結婚や出産、子育ての希望を阻む様々な要因が複雑に絡み合っており、結婚支援、妊娠・出産支援、男女ともに仕事と子育てを両立できる環境整備や子育て世帯の経済的支援など、ライフステージに応じた総合的な少子化対策が必要とされています。まさに少子化問題には様々な分野が関連しており、人口減少要因の最初に挙げられる課題であります。
そして、全ての人がかけがえのない個人として尊重されるとともに、生きがいや希望を持って暮らすことができるよう、その妨げとなる様々な要因を解消するための支援と、それを促進するための環境整備の充実こそが本市の自殺対策計画の目的であると思います。 そこで、国の自殺対策大綱の見直しを踏まえて、本市の自殺対策計画にどのように反映していくのか、本市の今後の方針をお伺いします。
地域計画は、農地利用の集約化に向けた取組を加速させるため、来年度から市町村が策定することとなっており、今年度は準備期間として情報収集、環境整備、工程の作成を進めております。策定に当たっては、農地の出し手、受け手の意向を把握し、地域の農業の将来像を明確にすることが必要となることから、地域の農業者、農業委員会、ＪＡとの連携が必要不可欠であると考えております。
こうした時代背景もあり、自転車の利用が多くなる一方で、道路整備や交通ルールの徹底といった環境整備も必要で、自転車乗車中の交通事故が問題になっております。警察庁によると、自転車乗車中の交通事故件数は総数では減少しているものの、交通事故全体に占める関連事故の割合は増加しており、自転車の安全な利用について見直しが重要になっております。
除雪作業員の安全確保を踏まえた除雪体制とか、暴風雪及び豪雪時など悪天候下における実効性のある避難方法、あるいは積雪時及び降雪時も含めた屋内退避の有効性などについての科学的な根拠、あるいは住民が安全かつ確実に避難できる避難経路のインフラ、あるいは対応要員の確保など、そういったもろもろの環境整備についてこれから国や県にしっかり求めていきたいと考えているところであります。